ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡの水道水質基準化　安全・安心で良質な水を供給

環境省水・大気環境局水道水質・衛生管理室長 東 利博

１．水質検査と基準値の遵守

２０２６年４月より、全ての水道事業者、水道用水供給事業者および専用水道の設置者は、ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡについて、水道法に基づく検査と基準値の遵守義務が課せられる。基準値は、内閣府食品安全委員会において示された耐容１日摂取量（ＴＤＩ）である体重１キログラム当たり20ナノグラム（日）を根拠として、ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡの合算値で１リットル当たり50ナノグラムとされている。

検査回数については、通常の有機化合物と同様に「３カ月に１回以上」の検査とすることとされたが、小規模の水道事業者への検査費用負担を考慮した検査頻度の軽減措置も設けられている。具体的には、簡易水道事業と専用水道においては、過去の検査結果が基準値の５分の１以下であれば６カ月に１回以上に軽減できたり、さらに過去３年間の全ての検査において基準値の５分の１以下であれば１年に１回以上まで軽減できる。また、原水や水源およびその周辺状況を勘案して検出されるおそれが少ない場合は１年に１回以上に軽減でき、さらに過去３年間の全ての検査において基準値の10分の１以下であれば３年に１回以上まで軽減できることになった（図参照）。

これに加えて、全量受水を行っている簡易水道事業と専用水道については、送水者の検査結果が基準値の５分の１以下であり、かつ受水者の施設において濃度が上昇しないことが明らかであれば検査自体を省略することができる。

２．検査方法について

ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡの検査方法については、従来までの方法（通知法）に改良が加えられ、「水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法」（最終改正：２０２６年１月28日）において示された方法（固相抽出-液体クロマトグラフ質量分析法）において検査することが定められた（表参照）。

各試験機関においては、それぞれの試験施設における妥当性評価を確保した上で、検査体制を構築することが求められている。なお、固相抽出を省略する「直接注入法」は現時点では公定法としては認められていないが、引き続き環境省において導入可能性について検討を進めることとしている。

３．最近の水道水の検出状況

国土交通省と環境省では、各水道事業者や専用水道におけるＰＦＯＳおよびＰＦＯＡの水道原水・浄水の検出実態を把握するための調査を24年と25年に実施した。

25年12月に公表した結果によると、水道事業および水道用水供給事業においては、検査実績のある３２０１事業者（全体で３５５０事業者）のうち暫定目標値（１リットル当たり50ナノグラム）を超過したことがあるのが19事業あった。うち18事業はすでに対策済みであり、残り１事業についても応急的な対応が実施され25年度中に対策が実施されることとされている。専用水道についても、検査実績のある４３５３設置者（全体で８５０６設置者）のうち暫定目標値（同50?グラム）を超過したことがあるのが59あった。うち35の専用水道においてはすでに対策済みであり、20の専用水道においては、飲用制限などにより飲用暴露防止のための応急的な対応を実施している。残りの４の専用水道においては、25年度中に対策が実施されることとされている。

４．検査の徹底について

ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡはナノグラム単位の分析が求められることから、他の基準項目と比べて検査に係る費用が高額になると言われている。前述の小規模水道事業者への検査頻度の軽減措置もあるが、これに加えて、総務省においても地方財政措置として、28年度までに限り、簡易水道事業者が最低限実施しなければならない水質検査に要する経費に対し、一般会計が補助または簡易水道事業会計に繰出しを行う場合について、対象経費の50％に対して特別交付税措置を行うこととされている。こういった制度も活用しながら、全ての水道事業者、水道用水供給事業者および専用水道の設置者において、安全・安心で良質な水道水を供給するとの趣旨をご理解の上、確実に定期的な検査と基準遵守なされるよう、関係する皆様にご理解とご協力をお願いしたい。