月刊下水道2024年7月号特集／気候危機時代の浸水対策

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自然災害に見舞われない年は今や日本列島にはない。しかもその規模・頻度は年々激甚化傾向にある。なかでもその傾向が顕著とされるのが豪雨災害。国土交通白書によると2019年度に氾濫危険水位を超過した河川数は403件に上るが、これは2014年度の発生数の実に５倍にあたる。気象庁ではこれら状況は気候変動の影響と指摘。降雨量や短時間豪雨の発生回数は今後も増加が見込まれ、また猛烈な台風の出現頻度も高まっていくと警戒している。従来想定の浸水対策では、もはや不十分と言えよう。７月号では、気候変動の影響を受けて今後さらに脅威を増していくであろう水害に焦点を当てて、浸水被害軽減に向けた下水道分野での取り組みを探る。

【特集】

■ 気候変動の影響踏まえた下水道による浸水対策

■ 降雨規模が変化するなかでの地下空間の浸水対策

■ 気候変動を踏まえた横浜市の下水道浸水対策プラン

■ デルタのまち広島市の浸水対策

■ 流域治水の効果が一目瞭然『流域治水DXシステム』

■ マンホールからの溢水を防ぐ防災ソリューション

■ 管路内画像からAIを用いて水位を検出

■ その他

最新号『月刊下水道』（2024年7月号）　「特集／気候危機時代の浸水対策」_