災害時における石綿対策支援のための連絡ツールの調査・試行　寺園 淳（国立環境研究所）、 豊口 敏之・岩澤 寿男（環境管理センター）

１．はじめに

災害時の石綿飛散防止対策支援に関しては、「災害時アスベスト対策支援のための関東ブロック協議会」（以下、関東ブロック協議会）内、ならびに各種自治体と専門機関との間において、災害時の情報共有等の連携・協力体制が構築されつつある。しかしながら、災害の多様化・多発化、被支援機関の知識と経験不足、被支援機関と支援機関双方の人員不足などによって、災害直後の情報共有のあり方は困難を伴うことが予想される。一方で、近年のスマホやタブレットなどの普及と ＩＴ技術の発達によって、迅速かつ効率的な連絡ツールの開発も期待される。

そこで被支援機関として自治体を想定して、災害時の石綿飛散防止対策支援のために、連絡ツールのニーズと可能性などの基礎的な調査を行うとともに、試行を実施して課題を整理した。

２．自治体におけるニーズと課題の調査

自治体におけるニーズ（関心）と課題を把握するために、環境省関東地方環境事務所の協力を得て、関東ブロック協議会の構成員（自治体）に対して、２０２３年７月24日の会合で趣旨説明を行うとともに、アンケート調査を実施した。アンケート調査は９月７日にメールで20の自治体に配布し、同月30日までに16 件の回答を頂いた（回答率80％）。調査項目は、連絡ツールへの関心、過去の災害における連絡ツールの活用事例、使用可能な機材・ソフトウェア、重視・期待する点、課題・懸念する点などとした。

連絡ツールへの関心について、「関心がある」「やや関心がある」が計 15件（93・８％）と関心の高さが伺えた。活用事例については「メール」の４件以外は、連絡・災害の事例なしが計12件と多かった。災害時の使用可能な機材はノートパソコン（自治体支給）が12 件、スマートフォン（個人所有）が10件と続き、使用可能なソフト・アプリはＬＩＮＥが５件、その他が６件であった。重視・期待する点については、「写真や位置情報の共有」が16件、「専門家からの助言」が13件、「現地での連絡手段としての機能」「データ共有の機能」が各12件であった。一方、課題・懸念する点としては、「セキュリティ」「費用」が各14 件、「使い勝手」が13件挙げられた。

３．自治体における連絡ツールの試行

災害時における連絡ツールの具体的な可能性と課題を把握するために、埼玉県の協力を得て、23年12月21日に県所有建築物において連絡ツールの試行を行った。想定シーンとして、環境省の「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（第３版）」にも示されている被災後露出状況調査のために、自治体が技術者等（専門家）に支援要請するのに先立ち、対象建築物リストを準備する際に遠隔支援を求める場面とした。今回は連絡ツールとして、会議機能付きスマートグラス（Ｓ社）と汎用性の高いＬＩＮＥ（ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ）を用いた。

当日は敷地内で「現場」役と「本部（事務所・専門家）」役に分かれて、画面と音声で連絡を取り合って「現場」役が８カ所の建材（レベル３を含む）を見ながら調査・分析の要否などを確認して回り、機能と課題を確認した。その結果、使い勝手に差が生じたものの、画面と音声によって両者で必要な情報はほぼ共有することができ、「現場」役も助言を得ることができた。

４．おわりに

災害時における連絡ツールについて、自治体からの期待とともに既存のツールでも最低限の機能は果たせることを確認した。今後はセキュリティに配慮した機器の準備や、写真・位置情報を含む災害対応のツール開発が課題である。今回の調査にご協力頂いた関東ブロック協議会各位、特に環境省関東地方環境事務所、埼玉県（大気環境課）の皆様にお礼申し上げます。