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金融庁 再エネ推進、都などが提案 金融・資産運用特区の施策検討で

金融庁は国内外の資産運用会社を参入させ海外資本の取り込みや成長分野への資金供給を促す目的で「金融・資産運用特区」の創設を目指している。1月から特区での具体的な施策を検討するため自治体からの提案・要望を募集し16日の期限までに東京都、札幌市、福岡県・市などからの意見を受け取った。東京都は「サステナブルな社会を実現する〝アジアのイノベーション・金融ハブ〟東京に向けた提案」があったほか、札幌市からは再エネ導入を加速するための対応が示された。

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