洋上風力の導入促進へ　基地港湾利用で協議会制度創設　政府、港湾法等改正案を閣議決定

政府は７日、港湾法等改正案を閣議決定し、今国会に提出した。主な環境関係の規定では、洋上風力発電の導入促進に向けた課題への対応として、基地港湾の一時的な利用の調整のための協議会制度を創設する。一方、気候変動に伴う海水面の上昇等に対応した港湾の保全を図るため、護岸嵩上げ等といった官民連携での備えを促進するための「協働防護」計画制度を創設する。また、港湾管理者・立地企業等からなる同計画の作成・実施に関する協働防護協議会を設置するほか、同計画に基づく取り組みを促進するための協定制度を創設する。施行は一部を除き、公布から６カ月以内。