日本トイレ研究所 加藤 篤 代表理事に聞く　自治体はトイレ計画策定と責任者決定を　災害時トイレは運用が要

マンホールトイレ整備と快適トイレ支援を

元日に発生した能登半島地震はトイレの問題が過去になく大きく報道され、関心が高まった。しかし２月に『トイレからはじめる防災ハンドブック』を出版した日本トイレ研究所の加藤篤代表理事によると、本紙が熊本地震１年後の２０１７年にインタビューしてから、自治体の取り組みに大きな進展がないそうだ。災害に備えたこれからのトイレ対策について聞いた。