ＣＯ２の直接排出量　10万トン以上の企業を対象　排取制度で内閣官房が方針案

内閣官房は22日、２０２６年度から開始する排出量取引制度の具体化に向けた方針案を、オンライン併用により経済産業省で開いた有識者専門ワーキンググループの会合に示した。それによると、諸外国の制度とも同程度の規模の排出源を捕捉する観点から、ＣＯ２の直接排出量が10万トン以上の企業を対象に、毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるとしている。これにより、対象事業者数は３００～４００社程度、カバー率は日本の温室効果ガス排出量の60％近くになる見込みとしている。