7231億円のコスト回避　ウクライナ危機時に対応で　自然エネ財団が試算

自然エネルギー財団は４日、「エネルギー転換の加速がもたらすエネルギー安全保障効果：２０２６年ホルムズ海峡閉鎖危機に際して」を公表した。22年にロシアによるウクライナ侵攻で引き起こされたエネルギー危機後の日本の対応と、26年２月末のホルムズ海峡の封鎖という事態を踏まえ、構造転換を加速していた場合の影響緩和効果を電力需給シミュレーションモデルで検証した。もし日本が22年を契機にエネルギーの構造転換を加速させていたなら、ホルムズ海峡閉鎖危機後に全体で約７２３１億円のコストを回避できたと指摘した。