リチウムイオン電池対策の現状と課題　発火時の初期対応徹底と住民啓発に注力

電子たばこや小型電気製品などに広く利用されているリチウムイオン電池。衝撃を加えると発火の恐れのあるため、可燃ごみや不燃ごみに誤って混入されると、収集運搬時のパッカー車や破砕処理施設等で発火事故となる。発火事故の発生量は増加傾向にあり、環境省の「リチウム蓄電池等処理困難物対策集（令和４年度版2022.3.31）」によると、発火事故件数は2019年度に9732件、翌20年に１万2765件と１年で3000件近く増加している。ここではリチウムイオン電池対策を行っている２つの自治体を紹介する。