東風西風とうふうせいふう

経産省は15日に開いた総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会で、火力供給力の増減見通しに関し、これまで示してきた試算に誤りがあったことを明らかにした▼それによると、２０１６～20年度の実績で、新設が計54万㌔ワットの過大、廃止が計18万㌔ワットの過小だった。また、21～30年度の見通しでは、新設が計13万㌔ワットの過大、廃止に至っては計１５６８万㌔ワットもの過小だった▼今回の誤りの原因について、実績では、新設時期の見誤りや休止中の発電所が廃止された場合のカウント漏れ、見通しでは、廃止時期を試算する際の発電所のカウント漏れなどと説明しているが、杜撰と言わざるを得ない▼経産省においては、先の通常国会で、高圧ガス保安法等改正案の審議が、政府参考人の答弁や法案検討の前提となった審議会資料に誤りがあったため混乱。当時の萩生田大臣が参院経産委で異例の謝罪をしたばかりだ▼その中で、萩生田氏は「経済産業省のトップである私から真摯にお詫び申し上げる」「担当部局のみならず組織全体として重く受け止め、今後こうしたことが２度と起こることがないよう、省を挙げて再発防止策に取り組んで行く」と述べた。経産省はこの言葉を今一度、肝に銘じる必要があろう。（工）