東風西風（２０２６年２月25日）

気候非常事態ネットワーク（ＣＥＮ）名誉会長の山本良一東京大学名誉教授は17日、「政策立案は科学的根拠に基づいて行われなければならない」とする原稿をＣＥＮのウェブサイトに投稿した。トランプ米政権による温室効果ガスの「危険性認定」撤回を受けたものだ▼それによると、米国オレゴン州立大学のリップル教授らが11日に公表した論文を紹介。「気候転換点」が次々に突破されると、地球は年間平均気温が産業革命以前より４℃以上高い超高温状態の「ホットハウス地球」に陥り、長期間継続するリスクがあるとしている▼リップル教授らは、主要経済国における政策転換は排出削減の進展を阻害し、気候の安定化を脅かす可能性がある、地球の気温を危機的な閾値以下に抑える機会は急速に失われる可能性があるとして、直接の名指しは避けながらも、トランプ米政権の反科学的政策を批判している▼そのうえで、山本名誉会長は、日本はこれまで以上に科学的根拠に基づいて政策を立案し、サステナビリティ・トランスフォーメーションを急ぐべきだと強調している。ＣＥＮは今年、英国にならい、日本でも気候および自然の危機に関する「国家緊急ブリーフィング」を開催する予定であり、今後の動向が注目される。（工）