東風西風（２０２５年２月26日）

気候ネットワークは18日、第７次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画およびＧＸ２０４０ビジョンの閣議決定に当たっての声明を発表した。それによると、これら計画・方針の「脱炭素」とは名ばかりで、原発・石炭火力維持温存の従来システムから何ら脱却できず、温室効果ガスの大幅削減にも程遠いと批判している▼エネ基については、国際合意の脱石炭火力を示さず、原子力の最大限の活用へと舵を切った一方、再エネ最優先の原則を削除し、その比率を40年に４～５割程度と低く見積もったとしている▼温対計画についても、35年の削減目標がかなり甘い数値で、同計画を議論した審議会では政府案への反論が多数出ており、パブコメ後も会議を再開するよう求める声が上がっていたにもかかわらず、そうした意見を黙殺し、審議しないまま今回の決定に至ったとしている▼ＧＸ２０４０ビジョンについても、経団連などの主張が色濃く反映され、大量排出事業者に多額の資金をいかようにも流せる骨格をなすものになったとしている▼そのうえで、今回の決定は将来世代にツケを回す歴史的禍根となるものだと強調。これらに明確に反対し、国会での徹底論戦、市民参加の新たな審議プロセスの構築などを求めており、今後の動向が注目される。（工）