CE_環境新聞様_オンライントップバナーW 850 × H 150(PC用)

【広告企画・寄稿】日本のすべての照明をLEDに 株式会社あかりみらい 代表取締役 越智文雄

電気料金の真実

今あらゆる方にとって目の前にある最大の経営課題は異常な電気料金高騰への対策です。ロシアのウクライナ侵攻で国際エネルギー価格は高騰を続け70年代オイルショックを超える国家的経済非常事態になっています。

メディアはこれから値上がりするかのような報道ですが、実はすでに昨年1年で高圧の業務用、産業用電力では80~120%もの電気料金値上げが行われ、東日本大震災前の3倍近くのレベルになっています。左の電気料金の推移グラフをご覧ください。

あかりみらい表

051740akarimirai

この電気料金の非常事態はすべての家計、経営、生産、サービスに関わり、これからあらゆる分野で電気料金値上げの価格転嫁の嵐が吹き荒れ、さらなる物価上昇をもたらします。価格転嫁ができない経営者にはすでに経営の危機が訪れています。

自治体の皆さんは昨年12月議会で令和4年度予算の補正で苦労されましたが、令和5年度予算もまたすぐに大幅な補正が必要になるはずです。本来ならば福祉や教育に使われるべき貴重な税金が電力会社の石炭・ガスの燃料となって燃やされています。

電気料金の改定による経済的な激震は中小企業や製造業にとって命取りになるところも出てきています。皆様の家計にも一家庭月万円代の負担がかかってきます。

電気料金制度の仕組み

電気は全く同じ品質の商品をお客によって違う値段をつけるという極めて特殊なビジネスモデルを持っています。1キロワットアワーの電気を家庭用には50円、事務所やホテルには40円、工場には20円、鉄鋼や紙パの大口産業用には10円といったように使用量の大きさや電圧、ロードカーブによって電力会社が理屈をつけながら電気料金を決めています。

総括原価主義というほとんど電気料金とNHK聴取料以外ではありえない便利な理屈で、かかった全ての費用に利益を乗せて全需要家から徴収します。これを経済産業省が審査、査定して認可するのですが、一方で電力自由化という今となっては破綻している競争制度の中で、許認可とは関係のない相対取引で料金を決める仕組みができあがっています。本来は電力会社同士に競争させて値下げさせる仕組みが実質独占状態に戻ってしまい、許認可なしに自由に価格を決めることができる事態になってしまっています。いやなら他所と契約しろと言われても既に競争相手は電力市場から退場してしまっています。

資源のない島国で燃料を輸入に頼るしかない日本の電気料金が世界で最も高くなるのは宿命です。

わずかなウエイトの水力、地熱、太陽光、風力、バイオマスなどの電源をかき集めても石炭、天然ガスの火力発電に匹敵する発電方法はありません。この石炭、ガスが何倍にも値上がりしているのですから当然電気料金は何倍にもなります。

基本料金と電力量料金

今回の値上げで問題視すべき事のひとつは燃料費が値上がりしていることへの非常事態対策だったはずが、いつのまにか電力会社の経営改善のための本格値上げとすり替えられてしまったことです。

平成8年から燃料費が値上がりした分は燃料費調整契約制度という仕組みで自動的に値上げすることになっていました。燃料費が異常に上がったから電力会社では負担しきれないので燃料費調整単価の上限を撤廃するというならわかりますが、どさくさ紛れにあらゆる費用を洗いざらい乗せて本格値上げにしてしまうという包括原価主義そのものの申請がいま行われています。日本中の企業、自治体、家庭が苦しんでいます。これから電気料金の転化が始まります。

さて、自分の会社、自分の自治体の電気料金負担がどれほどのものになっているか、これからどこまで経営が圧迫されていくことになるか想像できたところで、この電気料金の非常事態とも言える対策をどうすればよいかを考えましょう。

電気料金の削減対策はそのままカーボンニュートラルのCO2削減対策です。

基本料金を下げる

一般家庭ならば30アンペアの契約を20アンペアに変えると年間4千92円の電気料金が下がります(北海道電力 従量電灯B基本料金にて計算)。

電子レンジとドライヤーを一緒に使うとブレーカーが落ちますが、生活のやり方次第で節約は可能です。

高圧の事務所や病院などでは、デマンド実量制と言って1年間で一番多くの電気を使った1時間の使用量の高さがその後1年間の契約電力となります。

例えば夏のクーラーを1番多く使った日の、一番高い計測値がその後1年間の基本料金になります。1年中同じ電気の使い方をしているならば納得できますが、季節によって変動の大きい業種にとっては使っていない時期にも高い基本料金を払わなくてはならない負担の大きい制度です。

例として水産業ではサンマが豊漁の1日には冷凍庫が満杯になりデマンドピークを迎えますが、魚が取れない時期など冷凍庫はカラで電気を使いません。北海道はゴルフ場やスキー場など、半年以上電気を使わない季節も基本料金は1番高く使った日の契約キロワットに対して基本料金がかかります。

運用改善電気の使い方を変える

高圧の基本料金を下げるにはピークカット、デマンドコントロールという考え方があります。

例えば1年で一番電気を使う時期のその時間帯だけクーラーの温度を下げる、ピークの出ている時間帯だけ照明を落とす、工場の操業時間をずらすなどするとデマンドキロワットを落とすことができます。

一例として、午前11時にピークが出ている病院で入院患者への昼食調理時間を1時間前倒しするとピークはカットできます。あるゴルフ練習場では閉店している夜中に大きなピークが出るので、調べてみるとその夜だけ年に1度のゴルフボールの洗浄機械がフル稼働していたそうです。そしてこの基本料金分を年間数十万円も払い続けています。

皆さんがご覧になっているテレビ局でも、ワイドショーのスタジオ照明が1番電気を使っており、放映時間中は経理課長が廊下やトイレの照明を消して回っているという話もありました。

仮に10キロワットのピークカットを行えば、月2万5千円×12か月で年間30万円の削減が可能になります(北海道電力基本料金の場合)。

電力量料金を下げる

スイッチをこまめに切りましょう。クーラーの設定温度を下げましょう。ウォシュレットの温水温度を下げましょう。コンセントを抜いて待機電力を減らしましょう。古い冷蔵庫は最新の省エネ家電にするだけで結構な省エネになります。照明は蛍光灯をLEDに変えるだけで7割以上の節電になります。

多分今年の夏は電力逼迫対策もあり、エレベーターの間引きやネオンの消灯など暗い夏がやってきて、クーラー難民が熱中症対策でスーパーや図書館に避難する事態も想像されます。今年は新型コロナウイルス対策として、窓を開けたままでクーラーを全開するような馬鹿げた事はなくなりますが、猛暑の夏にどれほどの電気代が請求されるか恐ろしい事態です。

技術で対策する

電気料金対策もカーボンニュートラル対策も新しい技術が解決してくれる部分もあります。

アイリスオーヤマでは、今年4月にAIを活用したクーラーの制御装置を発売開始しました。空調の温度設定調整の波を細かくすることで、機械に負担をかけず事務所や店舗では30%程度の電気料金が削減されます。1台の制御機で8台の室外機をコントロールします。

省エネ投資は削減電気料金で投資額を何年で回収できるかが判断材料です。

夏のクーラー使用のピークが来る前に検討しましょう。こちらもリースを活用できるので、お問い合わせください。

LED化の完全実施

いまさらLED照明のことを知らない人はいないはずですが、それでもまだ交換していない割合が結構あります。

こまめにスイッチを消すよりも基から7割減らす省エネ器具に取り替えるのが一番です。省エネ投資回収の1つの手段がリースの活用です。省エネによる電気料金の削減額がリースの長期分割月額を上回っているならば、自分のお金を使わずに電力会社に払っている電気代の範囲でLED化が可能です。今回の電気料金値上げで省エネ投資回収は格段に有利になっています。

民間では与信審査が厳しく短期間での返済になりますが、自治体や政府機関では取りっぱぐれがないので10年間の長期分割が可能でその後は無償譲渡されます。

投資回収年数が10年以下であれば持ち出しがなく完全LED化が可能になります。

蛍光管1本をLEDに替えると年間2千円程度の電気料金が下がります。頭の上の蛍光灯の数を数えてみてください。

リース活用で自治体全施設を100%LED化に
リース活用で自治体全施設を100%LED化に

ロシアのウクライナ侵攻以前と比べてすでに2倍から3倍になっている電気料金の価格転嫁による異次元の物価高がこれから社会経済に大きな影響をもたらします。これがいつまで続くのか。上限を超えた燃料費調整単価が国際情勢で再びどこまで上がるのか想像はつきません。

本来ならば政府がこれからの値上がり分を全て負担するような根本的な政策が必要です。

今回の全国の電気料金値上げの申請額を1年間の電力コストと考えたときに値上げ分は所詮数兆円です。家庭や企業や自治体が負担しようが、政府が負担しようが、数兆円の電気料金が火力発電所の石炭の燃料代として燃えていきます。政府が新型コロナ対策で予算化した100兆円を超える税金と比較して、プーチンがウクライナから撤退するまでの国家非常時の臨時措置として価格転嫁よる社会混乱が起きないように値上げ分全額を政府が負担する制度設計をするべきです。

自分たちでできる対策を

政府に対策が求められるのは当然ですが、まずは自分たちでできる自衛策を取らなくてはなりません。

私たちの税金が本来7割安くできるはずなのに無駄な電気代に費やされ、10数年も放置され続けています。政府は「2030年の政府施設100%LED化」をカーボンニュートラル行動計画として決定しています。

半導体のサプライチェーン問題は深刻な様相を呈しており、LEDについても価格の上昇と品不足が続いています。これで政府のカーボンニュートラル政策が加速し全国の国営施設が本格的にLED化を始めると、あっという間に全国からLED資材は蒸発すると想定します。コロナ後の建設好況により電気工事業も繁忙し始めており、LED化の予算化ができても工事に着手できない事態や納期が遅れる事態も起き始めています。

民間企業であれば今すぐに電気工事屋に発注すれば済むことですが、自治体においては役所ならではの体質と仕組みで全施設を短期間にLED化する事は現状では困難です。数十数百もの公共施設をいままでの公共事業施設改修方式として一括発注することは予算的にも職員のマンパワーとしてもできません。

この電気料金高騰とカーボンニュートラルを同時に解決する方法は、あかりみらいホームページに掲載してあるのでご覧ください。

株式会社あかりみらい 代表取締役 越智文雄
株式会社あかりみらい 代表取締役 越智文雄