循環交付金、リチウム蓄電池対策、災害廃棄物処理がテーマ　全国都市清掃会議専務理事 金澤 貞幸 氏に聞く

能登半島地震で多くの自治体が支援、今後は受援体制の整備も課題に

昨年１月に発生した能登半島地震では、全国都市清掃会議と会員都市が連携し、被災地の災害廃棄物運搬支援等に取り組んでおり、各被災自治体は来年３月の災害廃棄物処理完了に向け尽力している。そうした中、全都清の定時総会が22日に大分市で開催される。一般廃棄物行政を巡っては災害廃棄物対策に加え、循環型社会形成推進交付金の財源確保や、リチウム畜電池に起因する火災対策などが大きな課題となっており、今回の総会でもこれらの課題に関連する要望が多く出されている。全都清の金澤貞幸専務理事に、総会の主なテーマや一般廃棄物行政の今後の課題などについて聞いた。