系統用・再エネ併設などの蓄電池普及へ 経産省検討会 接続費用の公開等を提言
政府は18日、脱炭素電源の拡大に向け、蓄電池の重要性を明記した第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。それに先駆け、経済産業省は１月30日、「定置用蓄電システム普及拡大検討会」で普及策を取りまとめている。家庭用、業務・産業用、系統用・再生可能エネルギー併設の３つに分けて、普及を阻む課題と解決策を提示した。
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