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投融資に伴うGHG排出量、「脱炭素移行」促す算定・開示を 経産、金融、環境3省庁が課題提起

金融機関の温室効果ガス(GHG)排出量の“ネットゼロ”に向け、企業等への「投融資に伴う排出量」がその評価指標として国際的に活用されつつあるが、経済産業、金融および環境の3省庁は先月21日、金融機関が足元の排出量のみを重視すると、多排出産業等に対する新たな脱炭素移行資金の供給を避ける可能性があり、2050年カーボンニュートラルの実現が遠のく恐れがあるなどと課題を提起する文書を発表した。

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