下水道事業促進全国大会の開催に当たって　日本下水道協会 会長　（熊本市長）大西　一史　下水道事業の着実に進捗へ事業費の確保を

団体の活動

日本下水道協会は、下水道整備の必要性を認識する関係市長たちの強い熱意と行動力により「下水道に関する調査研究を行うとともに、その急速な普及と健全な発達を図り、公共用水域の水質保全に資し、もって国民生活の向上に寄与する」ことを目的として１９６４年に設立されました。当協会では、「下水道のシンクタンク」として、下水道事業の推進に必要な経営および技術の調査研究を実施し、マネジメント時代における下水道の持続・進化・成熟化に求められるナレッジを創出しています。シンクタンクの活動で創出された成果を、「下水道のスポークスマン」として戦略的に発信し、広く下水道を理解していただくとともに、予算の確保や社会情勢の変化に応じた制度創設等に関する政策を提言しています。また、その成果を集積・活用し、「下水道のナレッジセンター」として、下水道事業の基盤強化や課題解決、人材育成等を支援しています。

下水道事業の現状と課題

下水道は、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全、浸水の防除など、多様な役割を担う社会インフラとして重要な役割を担っています。

しかしながら、下水道職員の減少による執行体制の脆弱化や人口減少による使用料収入の減少等、厳しい経営環境の中、施設の老朽化や未普及解消への対応が求められるなど、これまで以上に効率的な事業運営が必要です。さらには、近年、激甚化する気象災害や切迫する南海トラフ地震等に備えた下水道施設の整備などの課題解決のほか、２０３０年までに温室効果ガスを半減し、50年にカーボンニュートラルを達成するための省エネ・創エネ・再エネの対策や「食料安全保障強化政策大綱」に掲げる30年までの堆肥・下水汚泥資源の肥料利用量倍増に向けた肥料化施設等の整備も進めていかなければなりません。

来年度予算編成に望むこと

国においては「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」「国土強靱化基本計画」「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」「食料安全保障強化政策大綱」「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」「流域治水関連法の整備」「新下水道ビジョン」「新下水道ビジョン加速戦略」「下水道政策研究委員会制度小委員会 報告書」、「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会 報告書」「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」を踏まえた各施策が進められております。

そして国の24年度下水道事業予算概算要求では、24年度から水道整備・管理行政が国土交通省に移管されることを受けた、上下水道一体の取り組みの推進、下水汚泥資源の肥料利用の推進、特定水域合流式下水道改善事業の創設、下水道広域化推進総合事業の拡充、下水道浸水被害軽減総合事業の拡充、特定公共下水道事業の採択再開が要求として挙げられています。

当協会としては、こうした要求項目の実現に向けた支援を行い、会員である各地方公共団体におかれましても、国の動きに呼応し、効率的・効果的な汚水処理対策をはじめ、安全・安心な住民生活の確保と快適な生活環境・水環境を向上させる施策に取り組むとともに、持続可能な下水道事業の構築に向けて、将来のあるべき姿を見据えた、計画的な取り組みを進めていただきたいと考えています。

大会への意気込み

23年度下水道事業促進全国大会は、日本下水道協会、流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会および全国町村下水道推進協議会の共催で開催いたします。

当協会といたしましては、各地域における下水道事業が着実に進捗するよう24年度下水道事業費の所要額の確保を求めるとともに、下水道の重要性をより一層喚起してまいりたいと考えております。会員の皆様におかれましては、下水道事業促進全国大会へのご出席並びに提言活動へのご協力をよろしくお願いいたします。