環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長 杉本留三氏に聞く　一般廃棄物行政の課題と今後の対応

災害廃棄物対応やリチウムイオン電池対策に注力

一廃の担い手確保や中東情勢への対応も課題

今年度の一般廃棄物行政を巡っては、一昨年１月の能登半島地震など頻発する自然災害時に発生する災害廃棄物への対応、各地の廃棄物処理施設で火災事故が多発しているリチウムイオン電池への対策、さらには担い手の確保や中東情勢への対応など、依然として課題が山積している。また、国が国家戦略に掲げる「循環経済」への移行に向けても、一般廃棄物行政が果たすべき役割は大きい。このほか、プラスチック資源循環促進法に基づく施策の着実な推進、閣議決定された廃棄物処理法改正に向けた対応なども重要なテーマだ。環境省環境再生・資源循環局の杉本留三廃棄物適正処理推進課長に、一般廃棄物行政の今年度取り組むべき課題や今後の対応などについて聞いた。