再エネ事業認定　砂防３法の許可など申請要件化

経済産業省は９日、再生可能エネルギーの長期電源化および地域共生に向けた制度的検討の方針案を、同日オンラインで開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者ワーキンググループに示した。それによると、ＦＩＴ／ＦＩＰ認定の申請要件化など認定手続きの厳格化を図る許認可として、①森林法における林地開発許可②宅地造成等規制法（盛土規制法）における許可③砂防３法（砂防法・地すべり等防止法・急傾斜地法）における許可――を挙げ、原則全ての再エネ電源を対象にするとしている。