再エネ事業認定 砂防3法の許可など申請要件化
経済産業省は9日、再生可能エネルギーの長期電源化および地域共生に向けた制度的検討の方針案を、同日オンラインで開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の有識者ワーキンググループに示した。それによると、FIT/FIP認定の申請要件化など認定手続きの厳格化を図る許認可として、①森林法における林地開発許可②宅地造成等規制法(盛土規制法)における許可③砂防3法(砂防法・地すべり等防止法・急傾斜地法)における許可――を挙げ、原則全ての再エネ電源を対象にするとしている。
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