岩手銀、グリーン営業推進を強化　水田でJ‐クレジット創出　

【ニッキンオンライン　2024年４月11日配信】

岩手銀行は、4月から脱炭素社会の実現を目指すグリーン営業推進を強化する。地域貢献部内にグリーン営業推進チームを新設。岩手県環境生活部からの出向者を含む5人体制で、地方公共団体と連携しながら推進する。新たな取り組みとして、水田から発生するメタンガスの発生を抑えることで得られるJ‐クレジット創出に挑戦。販売面で営業店と連携することで、営業担当者のモチベーションアップにもつなげる考えだ。

同行は、岩手県内10市町村と「脱炭素社会の実現に向けた基本合意書」を締結。温室効果ガスを可視化するシステムの導入をはじめ、カーボンニュートラル補助金や脱炭素応援ローンの利子補給制度など地域社会にも波及する営業活動をしてきた。

特に、省エネを推進する公共施設の照明器具をLED化する取り組みでは、リース方式にすることで、最新の省エネ設備を導入でき、固定費と温室効果ガスの削減を実現できるメリットがある。6自治体が導入を検討しており、さらに拡大させていく。

長瀬俊章執行役員地域貢献部長は「自治体で照明器具のLED化が普及すれば一般家庭にも波及し、地域全体での脱炭素化にもつながる」という。

森林管理によるJ‐クレジット、海岸での藻場保全によるJブルークレジットの創出に加え、水稲栽培によるJ‐クレジット創出にも取り組む。通常より中干し期間を7日間延長することで、二酸化炭素の25倍の温室効果を持つメタンガスを30％削減。その削減量分を国からクレジットとして認証を受ける。すでに大規模な水田を持つ農家に提案を行った。農家にとっては農作物の販売に加え、J‐クレジットの創出による資金を得られるメリットが生まれる。

創出されたJ‐クレジットは、脱炭素経営に取り組む県内企業を中心に販売。地域循環型にすることで、県の目標「温室効果ガス排出量の2050年度実質ゼロ」を目指す。

長瀬部長は「SDGs（持続可能な開発目標）に関心が高まっており、脱炭素応援ローンやJ‐クレジットの販売などのグリーン営業は若手行員にとってやりがいのある仕事になっている」と話す。