ＷＷＦジャパン、希少種の密猟テーマにシンポジウム　27の企業・団体が共同宣言に賛同

ＷＷＦジャパンはこのほど、南西諸島の野生生物の密猟・違法取引問題をテーマにしたシンポジウムをオンラインにて催した。行政・航空・ネット通販・ペット業界など多様な関係者が参加し、「野生生物の違法または過剰な利用による絶滅を防ぐための共同宣言」に当日19の企業・団体が賛同。その後も賛同が広がり、最終的に27の企業・団体が名を連ねた。

ユネスコ世界自然遺産に登録された南西諸島では、イボイモリやリュウキュウヤマガメなど固有の希少種の密猟・持ち出しが相次いでいる。奄美大島では昨年、オカヤドカリ約５３００匹が大量に持ち出される事件が発生するなど被害は深刻化している。

密猟された個体は病原体伝播や遺伝的かく乱のリスクから野生に戻すことも難しく、持ち出し自体を防ぐことが最重要課題となっている。また、飼育個体の逃走・遺棄による外来種問題も生態系に大きな影響を与えている。

シンポジウムでは、ＪＡＬが空港での不正輸送の発見・阻止事例を紹介して業界横断の連携を訴えたほか、ＬＩＮＥヤフーがＡＩを活用した監視体制やレッドリスト掲載種の出品禁止などの自主規制を、爬虫類・両生類のブリーダー団体「ぶりくら」が業界内での流通抑制の取り組みをそれぞれ発表した。

共同宣言では、違法・過剰な野生生物の取引が生物多様性への直接的脅威であることを認識し、各企業・団体が自社の関わりを把握・評価したうえで取り組みを進めること、生体を扱う事業者は野外放出を防止すること、消費者や取引先への普及を進めることを確認した。