政府、アセス法の対象規模を見直し　27年度以降の支援廃止含め検討も　メガソーラー対策で計16項目決定

政府は２０２５年12月23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージを、官邸で開いた関係閣僚会議（議長・木原稔官房長官）で決定した。それによると、①不適切事案に対する法的規制の強化等②地域の取り組みとの連携強化③地域共生型への支援の重点化――を３本柱に計16項目の対策を実施する。具体的には、環境影響評価（アセスメント）法の対象規模を見直す。また、再生可能エネルギー賦課金を用いたＦＩＴ／ＦＩＰ制度で事業用太陽光への支援を27年度以降に廃止することを含め検討する。さらに、自然公園法に基づく釧路湿原国立公園の区域拡張などを行う。