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規制委、原発「40年原則」見直し「60年超」に 電力会社とのなれ合い復活の懸念

経済産業省が原子力発電所の運転期間延長を検討していることを巡り、原子力規制委員会は16日、運転開始から30年以降、10年以内ごとに延長を認可する新制度案をおおむね了承した。東京電力福島第1原発事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする現行ルールが変わり、原発の「60年超」運転が可能となる。新制度案では、再稼働の安全審査に合格していない「未合格原発」も合格すれば運転可能となる。一方、経産省は原発を「利用する」観点から同省が延長を認定し、科学的に安全かを規制委が認める2段階の手続きとなる新制度を検討中だ。政府は次期通常国会に原子炉等規制法と電気事業法の改正案提出を目指す。事故前のような電力会社と経産省とのなれ合い関係の復活が懸念される。

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