EEZでも洋上風力促進、30年1千万kWへ 政府、3月に再エネ海域利用法改正案提出
政府は3月上旬、洋上風力発電の導入拡大へ向け、再生可能エネルギー海域利用法の改正案を今通常国会に提出する。現行法は、領海が適用対象範囲だが、改正案では面積が世界6位の排他的経済水域(EEZ)に洋上風力を設置できる制度を創設する。また領海内では洋上風力の「促進区域」指定の際に、国が必要な調査を行う仕組みも創設する。法案提出へ向け、環境省は13日に開いた中央環境審議会小委員会で、EEZでは、環境影響評価(環境アセスメント)の初期段階で行う「配慮書」手続きを不要とする方針を示し、了承された。政府は2030年までに陸上含め1千万キロワットの案件形成を掲げている。
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