ＰＦＡＳ対策の事業拡大へ　ユーロフィン　日本環境 国際動向にらみ対応力強化

ユーロフィン日本環境は横浜市で環境測定・分析業を営む。欧州・ルクセンブルクで１９８７年に設立し、現在のグローバル本社も同国に拠点を置く。世界62カ国の拠点で構築するネットワークにより環境関連のあらゆる動向を捉え、国内外で商機を探っている。欧米で規制に向けた議論が先行する有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）もその一つだ。リスクベースで規制の検討を進める欧米に対し、産業への影響を考慮し慎重に手続きを取る傾向にある日本といった各国規制当局の傾向をにらみつつ新たな検査法である米環境保護局（ＥＰＡ）メソッド「多成分測定法」を国内に導入するなど対応力を強化している。いずれは同社の屋台骨、環境セクションの軸にする目算だ。欧米・日本の情勢や歴史的経緯、製品動向を探り、細大漏らさない網目を広げＰＦＡＳ対策の事業拡大に臨む。