管路施設における包括的民間委託導入の進め方　日本下水道新技術機構研究第２部副部長 岩本 直登

１．はじめに

下水道施設全般の維持管理において、処理場やポンプ場などの施設は建設直後から運転管理および保守点検等を継続的に実施してきたが、管路に係る施設については不具合（管きょの詰まりや陥没などの施設損傷等）が起きてから対処する事後対応型の維持管理が一般的であった。しかし、２０１５年に下水道機能の持続的確保を目的とした下水道法の改正が行われ、「維持管理基準の創設」がされたことで、管路施設もストックマネジメント計画（以下、ＳＭ計画という）に基づく予防保全型維持管理への移行が進みつつある。