廃タイヤ再生事業協力会　原田元環境相が代表で発足

原田義昭元環境相を代表とした「廃タイヤ再生事業協力会」が先月25日、発足した。

同日の記者会見で原田氏は「国内で廃棄されるタイヤ数は年間９１００万本、約99万㌧。ボイラー燃料として利用したり、埋め立てなどの最終処分をしているが、行き場を失くしたものは不法投棄となっている。このため廃タイヤを再生燃料として有効活用して循環型社会の創生に貢献したい」と同協力会の意義を語った。再生燃料は電気料金などの経済面、地球温暖化対策としての環境面そして安全面から、多方面で注目が高まっている。

再生燃料への事業化では、ＩＨＱ社（東京都千代田区）が中心となり、収集した廃タイヤを油化装置に入れガス化、その後ガスを液化させ、精製された燃料を工場などに販売する仕組み。燃料に含まれた不純物は精製機で分離され、Ａ重油以上、軽油未満の品質の燃料を供給できるという。