中間貯蔵除去土壌等の県外最終処分　受入地域以外も含め「全国で負担を」　環境省 有識者検討会に方針案

環境省は23日、東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵除去土壌等の福島県外最終処分に向けた方針案を、オンライン併用により東京都内で開いた有識者検討会に提示した。それによると、２０４５年３月までの完了が法定化されている最終処分事業における地域共生のあり方について、公正性の確保に留意し、受入地域以外も含め、全国で負担を分かち合う必要があるなどとしている。具体的なあり方については、24年度中に提示される最終処分場の構造や必要面積等に係るいくつかの選択肢などを踏まえ、25年度以降に議論するとしている。