調査猶予を受ける際も地歴調査義務付け検討 中環審土壌制度小委
中央環境審議会（環境相の諮問機関）水環境・土壌農薬部会の第４回土壌制度小委員会（委員長＝大塚直早稲田大学大学院法務研究科教授）が３月31日に開かれ、土壌汚染対策法の見直しに向けた各論の検討に入った。今会合では、汚染情報に係る調査の契機や健康リスクに応じた試料採取等調査などについて検討した。
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