水素・アンモニア、大規模ＳＣ構築で支援制度　総合エネ調合同会議が中間整理

経済産業省は４日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の水素・アンモニア政策に関する有識者合同会議の中間整理を公表した。それによると、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、「強靱な大規模サプライチェーン（ＳＣ）の構築」と「効率的な供給インフラの整備」の支援制度を設ける。前者では、30年頃までに供給を開始予定である先行事業者を選定。単位量当たりの製造・供給に要する総コスト等である「基準価格」と、需要家への販売価格等である「参照価格」の差額を原則15年間支援する。後者では、国際競争力のある産業集積を促す拠点を整備するため、有望な地点を重点的に支援。今後10年間程度で、大都市圏を中心に大規模拠点を３カ所程度、地方に中規模拠点を５カ所程度それぞれ整備する。