炭素税導入、現時点で合理的と言えず　経団連、23年度税制改正で提言

経団連は９日、２０２３年度の税制改正に関する提言をまとめた。それによると、サステイナブルな資本主義・経済社会の構築に向け、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現を図るために、まずは各種研究開発投資や設備投資を重点的に支援し加速する税制措置を講じるべきであり、炭素税の新規導入や既存の地球温暖化対策税の税率引き上げは、少なくとも現時点では合理的とは言えないとしている。