エネ庁、脱炭素電源投資の重要性を提示　データＣ等で20年ぶりに電力需要増加へ

経済産業省・資源エネルギー庁は８日、次期（第７次）エネルギー基本計画の策定を議論する総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会に、将来の電力需要が約20年ぶりに増加していく見通しを示し、再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源投資の重要性を提示した。データセンター（ＤＣ）などで電力需要が急増していくためだ。再エネや原子力導入の課題も整理した。出席委員からは、原発の新増設に早急に対応すべきとする意見が相次いだ。