既存インフラ補完し「水道ベストミックス」　分散型水循環システムの社会実装へ　ゼオライトと造水促進センターに聞く

人口減少に伴う事業収入の激減や、老朽化した配管の更新コスト増大に直面する日本の水道事業で、従来の広域集約型と分散型システムを最適に組み合わせる「ベストミックス」の構築が急がれている。国土交通省は２０２６年３月に「分散型水道システム導入の手引き」を公表し、将来的に人口が１００人以下となる地域や、配管更新費用が過大な地区を同システムの優先的な検討対象として掲げた。関連技術を持つゼオライト（福岡市）や造水促進センターらは昨年度、「中山間部における分散型水循環システムの実証研究」をテーマに国交省の実証事業「ＡＢ‐Ｃｒｏｓｓ」に採択され地下水からの取水と再利用できる水を循環的に使いきる新たなシステム構築を目指す技術的なアプローチを開始。今年度も継続案件として採択され、持続可能な分散型インフラの普及へ取り組みを強めている。ゼオライトの佐藤悦夫調査役と造水促進センターの大熊那夫紀専務理事に話を聞いた。