洋上風力アセス、環境省が方法確定し現地調査　検討会報告書　工事中、稼働段階のモニタリングも　法制度や実施体制を早期に整備へ

環境省は８月31日、洋上風力発電の新たな環境アセスメント制度に関する有識者検討会（座長＝大塚直・早稲田大学法学部教授）の報告書を発表した。それによると、事業者選定前の早期の段階から、環境省が幅広い情報・知見を収集し、環境アセスメントの方法をあらかじめ確定した上で、現地調査を実施。その結果を再エネ海域利用法に基づく区域選定の検討や、選定事業者が立案する事業計画に適切に反映させる仕組みとすることや、環境影響の不確実性に対応するため、工事中および稼働段階でモニタリングを実施することなどを提言している。