２０２４年 水ビジネスの展望 ◎ グローバルウォータ・ジャパン代表　吉村 和就　水道行政移管でチャンス到来

将来の果実を目指し、種まきを

はじめに

最も大きな話題は、長い間、厚生労働省が所管していた水道行政が国土交通省に移管されることによる「水ビジネスチャンスの到来」であろう。２０２３年12月末の24年度予算編成の大臣復活折衝では、斎藤鉄夫国交相と、鈴木俊一財務相との折衝で「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」が要求とおり新たな補助制度として認められ、従来の水道関連予算や下水道予算に上乗せになった。具体的には、上下水道はいずれも施設の老朽化、ダウンサイジング、切迫する大地震への対応、料金収入の減少など共通の課題に直面している。今までの水道事業は基本的に地方自治体が取水から配水まで責任を持つことになっていたが、これからは国交省の関与が深まり、日本全体で持続可能な水循環の中の一つのファクターとして水道事業が展開されることになると予想されている。法律制定や行政所管の転換期には大きなビジネスチャンスが到来することは周知の事実である。問題は、その流れを先行察知し、実行することである。今年は水道行政移管の初年度であり、大きな変化は望めないが、将来の果実を目指し、種まきの時期到来の年である。