全国都市清掃会議専務理事　金澤 貞幸 氏に聞く　会員都市と共に被災地の災害廃棄物処理支援に尽力

適正処理の維持へ循環交付金の確保が依然最重要課題

１月１日に能登半島地震が起こり、それにより発生した災害廃棄物の処理が課題となる中で、９月末には能登地方は豪雨災害に見舞われた。全国都市清掃会議では会員都市と連携し、被災地の災害廃棄物処理の支援に取り組んでいるが、これまで以上に平時を含めた災害対策が重要となっている。そうした中、全都清の秋季評議員会が23日に福井市で開催される。一般廃棄物行政を巡っては災害廃棄物対策に加え、循環型社会形成推進交付金の財源確保や、プラスチック資源循環促進法に基づくプラスチックの一括回収、リチウムイオン電池に起因する火災対策、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）実現に向けた取り組みへの対応など、課題は依然山積している。全都清の金澤貞幸専務理事に、一般廃棄物行政の今後の課題などについて聞いた。