総会フラッシュ（5/22）

推進技術関連４団体、合同で懇親会開く

推進技術関連４団体は４月16日、東京都千代田区のホテルルポール麹町で協会ごとの総会、その後の合同懇親会を開いた。会場には４団体の会員や推進工法関係者らが多数参集し、懇親を深めた。

工法ＰＲを全国で展開　スピーダー協会

スピーダー協会（宮地俊夫会長）は２０２４年度、工法ＰＲをコンサルタントや自治体を訪問し全国で開くほか、下水道展への出展等の活動を予定している。なお、同協会の総会時における会員数は58社となっている。

引き続き工法ＰＲに尽力　ユニコーン協会

ユニコーン協会（長尾達児会長）は２０２４年度、23年度に引き続き、下水道展への出展、同協会ホームページの更新、ＪＳＴＴ工法ナビの更新等の活動を予定している。

技術研修会を開催　ＰＩＴ＆ＤＲＭ協会

ＰＩＴ＆ＤＲＭ協会（菅野政宏会長）は２０２４年度、同工法の施工技術向上・発展と普及を図るため、技術研修会の開催および関連図書資料の配布、下水道展への出展等の活動を予定している。

工法ＰＲの強化・拡大へ　ジオリード協会

ジオリード協会（脇田清司会長）は２０２４年度、中大口径のサクセスモール工法については徹底して排土処分量の低減メリットを訴え、特に産廃処分単価の高い地域（地方都市）で重点的に広報活動を行う。小口径のサクセスモール工法については、実績の多い中部・静岡地域のほか、北陸・関東・関西・九州地区での知名度向上を上げるためＰＲの強化を行う。

ユニコーンＥＳ工法研究会　下水分野以外への適用拡大図る

ユニコーンＥＳ工法研究会は４月16日、２０２４年度通常総会を東京都千代田区のホテルルポール麹町で開いた。

総会冒頭にあいさつに立った金原秀明代表幹事は〝働き方改革〟による残業時間の規制等について触れ、「建設業としては休日・残業は大変大きな問題。週休二日制を定着させることについては、技能者からすると１日働けなくなることであり、賃金や作業工程、機械稼働率などに関わってくる。これらの問題を解決しないと、業界がますます衰退してしまう恐れもあり、今後議論していく必要性を感じている」などと懸念を示した。

24年度は下水道工事の減少が顕著になり厳しさを増すことが予想されることから、23年度に入会したアンダーパス技術協会との連携を深め、下水道工事以外の工種での展開を図りながら、「ユニコーンＤＨ-ＥＳ」工法のさらなる発展に努める。

エースモール工法協会　ＤＸで施工現場の働き改革に対応

エースモール工法協会は４月19日、第32回定時総会を東京都中央区のビジョンセンター東京・京橋で開いた。

２０２３年度の施工実績は、エースモールＤＬ工法23・１キロメートル、リバースエース工法２１４・６メートルだった。会員数は24年４月現在で正会員76社、特別会員５社、賛助会員２社。

24年度は、①「国の上下水道一体運営」を契機に上水道市場へのさらなる普及展開を図る②「能登半島地震の復旧・復興」に協会技術が貢献できるよう積極的な広報活動を行う③適用拡大開発やＤＸ化を継続し「働き方改革」への適応を進める――等の活動に取り組む。

総会では任期満了に伴う役員の選任についても審議され、西野龍太郎会長が再任された。

下水道既設管路耐震技術協会　耐震技術の知見や経験を生かして貢献

下水道既設管路耐震技術協会は４月25日、東京都中央区の銀座東武ホテルで第23回定時総会を開催した。

井上克彦会長は冒頭のあいさつで１月１日に発生した能登半島地震に触れ、「３月に地震による影響が大きかったと思われる３市・７地区の28のマンホールを対象に、既設人孔耐震化工法の施工された管口損傷の有無、フロートレス工法が施工されたマンホールの消散弁の開放状況と浮上の有無を調査し、本協会の耐震化工法がその機能を発揮していることを確認した。引き続き、被害が大きい奥能登の市町を対象に調査を実施していく」とし、今後は「地震に関する知識や経験を有する下水道関係者が、地震対策の重要性を継続的に啓発・ＰＲする必要がある」と述べ、協会としての知見や経験を生かした役割を果たしていくと強調した。