炭素賦課金の28年度導入「遅い」と批判噴出　排出量取引の有償入札も「遅すぎる」と

環境省は先月24日に開いた中央環境審議会の小委員会で、政府が昨年末にまとめた「２０３０年目標、50年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向けた成長志向型カーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）構想」について課題や意見を聞いた。多くの委員から、今回政府がＣＰ導入に踏み込んだことを評価する一方で、炭素賦課金の導入時期、ＧＸ・ＥＴＳ（日本版のＣＯ２排出量取引）の有償オークション（入札）の開始時期が「30年46％削減目標に対して遅すぎる」といった批判が噴出した。同小委は今回を以て終了する。