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炭素賦課金の28年度導入「遅い」と批判噴出 排出量取引の有償入札も「遅すぎる」と

環境省は先月24日に開いた中央環境審議会の小委員会で、政府が昨年末にまとめた「2030年目標、50年カーボンニュートラル(CN)の実現に向けた成長志向型カーボンプライシング(CP、炭素の価格付け)構想」について課題や意見を聞いた。多くの委員から、今回政府がCP導入に踏み込んだことを評価する一方で、炭素賦課金の導入時期、GX・ETS(日本版のCO2排出量取引)の有償オークション(入札)の開始時期が「30年46%削減目標に対して遅すぎる」といった批判が噴出した。同小委は今回を以て終了する。

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