再資源化事業高度化法案が衆院通過　環境委で計７項目の付帯決議　国が認定事業者の監視・監督を

資源循環の促進に向け、製造業者等の需要に応じた質・量の再生材を供給する事業を実施しようとする者が、その事業計画の環境大臣認定を受けた場合、廃棄物処理法の許可を不要とすることなどを柱とする再資源化事業高度化法案が16日、衆院本会議で原案通り賛成多数で可決された。自民、立憲、維新、公明、共産、国民、有志が賛成し、れ新が反対した。本会議に先立つ12日の環境委員会（務台俊介委員長）では、同法案の採択後、国が責任を持って認定事業者の監視・監督に努めることなど計７項目の付帯決議が議決された。施行は一部の規定を除き公布日から１年６カ月以内。