化石燃料からの「脱却」で合意　ＣＯＰ28閉幕　ＧＳＴ成果文書など採択　35年までに60％削減必要　エネ基本計画に反映へ

11月30日からＵＡＥのドバイで開かれていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）が13日、会期を１日延長した末、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗状況を評価する初のグローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）の成果文書などを採択し、閉幕した。成果文書によると、締約国に求める貢献として、化石燃料からの「脱却」を進め、この重要な10年間の行動を加速することで合意した。当初の草案にあった「段階的廃止」の表現を弱めることで妥協が図られた。また、地球温暖化を１・５℃に抑えるには、世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を19年比で35年までに60％削減する必要があると明記された。今回で完了した第１回ＧＳＴの成果を踏まえ、政府は35年度に向けた日本の新たな目標の検討を24年から開始する方針であり、次期（第７次）エネルギー基本計画にどのように反映されるか注目される。