ＣＮ実現へ投資促進策や工程表　環境省、今後10年見据えた施策で方向性

２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、今後10年に官民で１５０兆円規模の脱炭素投資が必要とされているが、環境省は先月29日、今後10年を見据えた施策の方向性を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の炭素中立型経済社会変革小委員会に示した。それによると、地域脱炭素や循環経済、住宅・建築物、自動車等の各分野について、需要創出のインパクトや投資促進策、今後の工程表などを盛り込んでいる。政府のＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）が年内にまとめる「ＧＸ投資のための10年ロードマップ」を念頭に置いたもので、同会議における今後の議論が注目される。