福島県初、県有公共施設にオンサイトPPAで電力を提供　 NTTアノードエナジー

NTTアノードエナジー（東京都港区、岸本照之代表取締役社長）は４月から、福島県の県有施設・福島県環境創造センターのリニューアルに伴い「福島県県有施設太陽光発電設備設置事業（PPA方式）補助金」を活用し、県内初となる発電事業者による費用で太陽光発電設備を設置して電力を供給するオンサイトPPAでの電力提供を開始する。

福島県環境創造センターに設置した太陽光発電所

18日には現地にて、内堀雅雄福島県知事をはじめ同社の岸本社長なども出席し、県の主催による同センターのリニューアルオープン記念式典を行った。

リニューアルに伴う同センターの発電設備の年間発電量は約45万キロワットアワーとなり、施設全体の約14.4％の電力を賄い、温室効果ガス排出量の削減効果は年間約207.5トン、20年間で約4150トンとなる見込みだ。

福島県では21年2月に、50年までに脱炭素社会の実現を目標とする「福島県2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、省エネルギー対策や再生可能エネルギーを最大限活用するために脱炭素社会を目指す中間目標を定めている。また同宣言の取り組み強化のため、将来予測モデルを利用して定量的に検討し、県民・事業者・行政などあらゆる主体が取り組むべき対策を示した「福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ」を策定している。

同社では今後、NTTグループが40年度までのグループ全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、21年9月に策定した「NTT　Green Innovation toward」のもと、「オンサイトPPA等の活用による再生可能エネルギーの導入、地域内のエネルギー需要と供給のバランスをはかる蓄電池やEV充電サービス等の導入や地産地消利用率向上サービスを通じて、福島県をはじめとする全国の地方自治体、企業のカーボンニュートラル実現に向けて貢献していく」としている。