サステナ情報の第三者保証 虚偽「保証」に課徴金制度 金融庁 審議会専門Ｇに方針案
金融庁は11月28日、気候変動対応など企業が開示するサステナビリティ情報の第三者保証に関する新たな方針案を、東京都内で開いた金融審議会（首相の諮問機関）有識者専門グループの会合に示した。それによると、サステナ情報の保証業務実施者が虚偽の「保証」を行った場合の課徴金制度や守秘義務の重要な行為規制に関する罰則を設けるなどとしている。
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