フロン類の算定漏洩量　21年度は２万トン増の計２２７万トン

環境省および経済産業省は14日、フロン排出抑制法に基づくフロン類算定漏洩量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった２０２１年度の算定漏洩量の集計結果を公表した。それによると、実漏洩量にフロン類の種類ごとの地球温暖化係数を乗じた算定漏洩量の合計は約２２７万トンで、前年度より２万トン増加した。算定漏洩量が年間１千トン（ＣＯ２換算、以下同様）以上の特定漏洩者の数は３９６だった。算定漏洩量の多い事業者を見ると、最多はダイセルの約10万トンで、以下、イオンリテール、ローソン、ファミリーマート、マックスバリュ西日本、西友、セブン‐イレブン・ジャパンなどと続いている。ＣＳＲの観点からも、気候変動対策の柱として、脱フロンに向けた取り組みのさらなる強化・加速が求められそうだ。