米国ＥＰＡ　ＧＨＧの「危険性認定」など再検討へ　31の大規模な規制緩和計画を発表

トランプ米政権のゼルディン環境保護庁（ＥＰＡ）長官は12日、気候変動や大気、水質など広範な計31に上る大規模な規制緩和計画を発表した。米国の気候変動政策の根拠として、２００９年にオバマ政権が認定した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の公衆衛生・福祉に対する危険性や、発電所規制の再検討などが含まれている。同長官は今回の計画について、トランプ大統領の初日の大統領令である「米国のエネルギーを解き放つ」を推進し、米国の偉大なカムバックを後押しする「米国史上最大かつ最重要な規制緩和」であり、気候変動の「宗教」の心臓部に短剣を突き刺していると述べた。一方、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の元会長で、１９８９年からブッシュ政権のＥＰＡ長官を務めたライリー氏は14日、現在のＥＰＡの行動について「大惨事」と述べ、50年以上にわたる環境政策の進歩を台無しにする恐れがあると警鐘を鳴らしている。