ＣＦＰの実践指針を年度内に策定　経産省、算定・検証で有識者検討会を設置

経済産業省は、サプライチェーン（ＳＣ）全体でのカーボンニュートラル（ＣＮ）に向け、製品単位のライフサイクルＣＯ２の排出量であるカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の実践指針を年度内に策定する方針だ。経産省が22日にオンラインで開催した有識者検討会の初会合で示した。ＥＵの炭素国境調整措置などＣＦＰに着目した国際的イニシアチブが動き出しており、日本企業の産業競争力の維持・強化を図る必要がある。一方、ＣＦＰ算定の既存の国際的ルールには解釈の余地が大きく、企業独自の対応が求められるなどの課題も指摘されている。このため、検討会では、国内外の関連動向を整理した上で、政策対応の方向性や実践指針案を議論。その結果に基づき、既存のルールも踏まえた実践指針を、経産省が環境省との連名で策定する考え。