脱炭素化で民間資格を認定　環境省が来年度に制度創設

環境省は来年度、脱炭素化に係る民間資格の認定制度を創設する方針だ。温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や脱炭素経営の支援に関する民間資格制度が準拠すべき事項等をガイドラインにまとめ、適合する民間資格を認定する枠組みを想定している。４日にオンラインで開いた有識者検討会の初会合で制度案の概要を示した。脱炭素化に係る既存の資格制度は内容がさまざまで、取得を奨励すべき資格の選定基準を求める声も聞かれていた。今回の同省の制度では、金融機関の職員が資格取得の対象で、取引先企業の脱炭素化に関する適切なアドバイスやＧＨＧ計測サービスの仲介等の促進が期待されるなどとしている。