50年ＣＮ実現へ対策強化　次期廃棄物処理施設整備計画案

環境省はこのほど、２０２３～27年度を計画期間とする次期廃棄物処理施設整備計画の案を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の循環型社会部会に示した。それによると、50年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向けた脱炭素化の視点を新たに記載し、対策内容の強化を図るほか、循環経済の実現に向け資源循環を強化する視点を追加するなどとしている。環境省は今後、同部会で廃棄物処理法の基本方針の見直しと併せて計画の内容を検討し、その結果を踏まえ、23年度前半の閣議決定を目指す方針。