学校の太陽光の余剰電力　横浜市が市内へ供給開始　再エネの地産地消を推進

横浜市は10日、電力購入契約（ＰＰＡ）事業者の東急不動産およびグループ会社のリエネ（東京都渋谷区）により、市内の22の学校に設置した太陽光発電設備で発電した電力のうち、学校の休日等に生じる校内で消費しきれない余剰電力を、市内７施設に「オフサイトＰＰＡ」で供給し、発電した電力を市内で無駄なく活用して地産地消する取り組みを開始したと発表した。