市町村支援や経済的誘因の強化を　環境省検討会　地域脱炭素化促進事業で対応提案　「促進区域」設定済みは１２団体のみ

環境省の「地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会」（座長＝大塚直・早稲田大学法学部教授）は18日、東京都内で開いた会合で取りまとめ案を示した。それによると、地域共生型等の再生可能エネルギー促進に向けた対応を提案。特に、２０２１年度の地球温暖化対策推進法改正で創設されたものの、「促進区域」の設定が12市町村にとどまっている地域脱炭素化促進事業制度について、自治体の負担軽減や財政面の支援強化を図るほか、同事業への経済的誘因を強化するため、税制・予算措置を含めあらゆる支援策を検討することなどを挙げている。環境省の24年度予算への反映が期待され、その財源としてＧＸ経済移行債の活用も焦点となりそうだ。